附属書廃止問題は、改正建築基準法に強く影響を及ぼすと予想されます。
改正建築基準法では、建設構造物への不安と建築行政への不信を払拭するため、法改正と厳正な適用が進められつつあり、法に規定する建築材料(六角ボルト・六角ナットを含む)の品質が日本工業規格(JIS)に適合することを条件としています。
改正建築基準法 | 2005年に発覚した構造計算書偽装問題(姉歯事件、耐震偽装)を受けて、2006年に成立 |
建築確認申請が必要な物件に使用する六角ボルト・六角ナットについてはJIS適合品(本体規格品・附属書を含む)でなければならず、附属書規定が廃止されれば当然、本体規格品を採用しなければならないとの認識になります。つまり、本体規格適合品を調達しなければ法規制に触れる事となります。